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 投稿者:盛勤舎  投稿日:2015年 1月 5日(月)13時53分3秒
返信・引用
  謹賀新年  
 

せいきんしゃ

 投稿者:盛勤舎  投稿日:2013年10月 9日(水)17時57分57秒
返信・引用
  勤労者の助っ人「盛勤舎」です。

http://8108.teacup.com/cosmos/bbs

 

所沢市役所 ・所沢市の債務残高は1000億円

 投稿者:所沢  投稿日:2012年 9月12日(水)22時43分33秒
返信・引用
  ニュースでは大阪市の無駄使いぶりがさかんに報道されていましたが、
大阪市民のみならず、所沢市民もシロアリの被害を受けています!

所沢市の債務残高は1,033億円あります。
市民が34万人なので一人当たりに換算すると約30万円になります。

市職員の退職金に関しては、所沢市は市が毎年単独で職員の退職金の基金などで備えるのでなく、
埼玉県市町村総合事務組合と言う組織に職員の基本給に一定の料率を掛けた金額を積んでいます。
所沢市が払っている事務組合への支出金( 所沢市民の税金 )の "25億円は他の自治体職員の退職金" になっています。
そして、退職金のための事務組合への支出金を増やし続けています。

2004年: 2,136,789,248 円
2005年: 2,140,172,806 円
2006年: 2,327,784,824 円
2007年: 2,457,732,641 円
2008年: 2,700,097,447 円

所沢市は2011年度予算で約80億円の歳出超過となり、税収不足を謳ってるにもかかわらず、市職員の高額給与・退職金などの無駄使いを改めていません。

それでは、以下に所沢市を放漫財政にしたであろう、役職に就いた市職員の名前を挙げようと思います。


平成12年

細井義公  企画部長       小澤 孝  総務部長
村上逸郎  再開発事務所長   志村勝美  下水道部長
志村 弘  財政部長       松山雅臣  市民部長
岩渕淑子  保健福祉部長     栗原功道  保健福祉部次長
中澤貴生  環境部長       並木幸雄  清掃部長
山下正之  経済部長       小峰 威  道路部長
大塚哲史  都市計画部長     高橋晴夫  都市整備部長


平成13年

細井義公  企画部長     小澤 孝  総務部長
中澤貴生  環境部長     並木幸雄  清掃部長
山下正之  経済部長     星野協治  道路部長
大塚哲史  都市計画部長   高橋晴夫 都市整備部長
志村 弘  財政部長     松山雅臣  市民部長
岩渕淑子  保健福祉部長   栗原功道  保健福祉担当理事
志村勝美  下水道部長


平成14年

志村勝美  道路公園部長      中澤貴生  下水道部長
小桧山正幸 水道部長        星野協治  教育総務部長
小澤 孝  総合政策部長      細井義公  財務部長
川原賢三郎 市民経済部長      岩渕淑子  保健福祉部長
栗原功道  保健福祉担当      西久保正一 環境クリーン部長
高橋晴夫  まちづくり計画部長   小峰 威  中心市街地


平成15年

小澤 孝  総合政策部長      二見 孝  財務部長
川原賢三郎 市民経済部長     小桧山正幸 保健福祉部長
西久保正一 環境クリーン部長   高橋晴夫 まちづくり計画部長
中村光夫  中心市街地       志村勝美  道路公園部長
再開発担当理事            星野協治  教育総務部長
中澤貴生  下水道部長       柳下昌夫  水道部長


平成16年

西久保正一 総合政策部長      二見 孝  財務部長
澁谷好彦  市民経済部長      小桧山正幸 保健福祉部長
川原賢三郎 環境クリーン部長   高橋晴夫  まちづくり計画部長
中村光夫  中心市街地整備担当理事  中澤貴生  下水道部長
小暮欽三  事務部長


平成17年

西久保正一 総合政策部長      澁谷好彦  財務部長
斉藤 清  市民経済部長      小桧山正幸 保健福祉部長
川原賢三郎 環境クリーン部長    中澤貴生  まちづくり計画部長
永田幸雄  中心市街地整備担当理事  高橋晴夫  道路公園部長
石井忠男  下水道部長      星野協治  水道部長
小暮欽三  事務部長


平成18年

西久保正一 総合政策部長     竹内利明  危機管理担当理事
澁谷好彦  財務部長       斉藤 清  市民経済部長
小野民夫  保健福祉部長     高麗 潔  環境クリーン部長
中澤貴生  まちづくり計画部長
永田幸雄  中心市街地整備担当理事  高橋晴夫  道路公園部長
石井忠男  下水道部長      星野協治  水道部長


平成19年

村山金悟  危機管理担当理事     澁谷好彦  財務部長
本間幹朗  市民経済部長       小野民夫  保健福祉部長
高麗 潔  環境クリーン部長     斉藤 清   まちづくり計画部長
永田幸雄  中心市街地整備担当理事  中  隆   道路公園部長
石井忠男  下水道部長 水道事業   富澤行雄  水道部長


平成20年

小野民夫  総合政策部長      村山金悟  危機管理
本間幹朗  財務部長        富澤行雄  市民経済部長
黒田信幸  保健福祉部長     高麗 潔  環境クリーン部長
中  隆  まちづくり計画部長   黒須 実  中心市街地整備担当理事
神田 博  道路公園部長      鈴木康夫  下水道部長
並木俊男  水道部長        笹原文男  センター事務部長


平成22年

鈴木康夫  総合政策部        富澤行雄  財務部長
笹原文男  総合政策部長       青木直次  水道部
大舘 勉  市民経済部長       内藤隆行  保健福祉部長
仲 志津江 こども未来部長      並木俊男  環境クリーン部長
新堀祐蔵  街づくり計画部長     黒須 実  中心市街地整備担当理事
木村一男  建設部長         藤巻和仁  下水道部長
澁谷好彦  水道事業管理者


平成23年

大舘 勉  総合政策部長       粕谷不二夫 下水道部長
鈴木康夫  危機管理担当理事     桑野博司  財務部長
能登則之  市民経済部長       内藤隆行  保健福祉部長
仲 志津江 こども未来部長      中村俊明  環境クリーン部長
新堀 祐蔵 街づくり計画部長     沖本 稔  建設部長
澁谷好彦  水道事業管理者      青木直次  水道部長


地方自治体の歳入に対しての人件費比率ランキングで、所沢市は29.74%であり、全国ワースト1位となっています。(2006年度予算ベース)
また、所沢市の債務残高は1,033億円という膨大な額であるにもかかわらず、現在もなお、歳出総額の約30%が市職員の人件費に使われています。

所沢市は約500億円の税収があり、補助金と借金(市債)などを加えた約800億円が所沢が1年間に使える金額です。
800億円のうちの30%、すなわち約240億円が人件費ですから、所沢市単体での税収500億円を分母として計算すると、約50%、すなわち半分が人件費に使われていることになります。

所沢市職員の平均給与が753万円であり、所沢市の財政状況には見合わない、非合理的な高額給与です。

主要先進国における公務員の平均給与は、
イギリス:410万円 ドイツ:355万円 アメリカ:340万円 カナダ:320万円 フランス:310万円 です。
この給与の額でも充分に公共サービスが行えるという合理的な数値です。


「 所沢市の債務残高は1,033億円あります 」
健全な財政状況ではありません。
市職員に支払われている給与・退職金を減額すると共に、共済年金の支給額も減額し、市の債務の減少にあてるべきです

引用:
「傍聴席」 所沢の民主主義をサポートするささやかなメディア…

http://blogs.yahoo.co.jp/tokocitizen_c14/36348376.html
http://blogs.yahoo.co.jp/tokocitizen_c14/37594680.html
http://www.t-kaze.jp/Q&A.html
http://www.t-kaze.jp/kouhou/kaze%20vol,6.pdf
http://www.t-kaze.jp/kouhou/kaze%20vol,5.pdf
http://blog.ishimotoryozo.com/?eid=1218728
http://blog.ishimotoryozo.com/?day=20070413
http://blog.ishimotoryozo.com/?day=20100307
http://gikaikaikaku.cocolog-nifty.com/blog/2011/02/post-e656.html

______________________________________________
所沢市関連キーワード
所沢市役所 ・所沢市の債務残高は1000億円: http://blog.goo.ne.jp/zaiseiakajitokorozawa/e/f6f3c9eb0e7361a196c80f9726eaa2b2
所沢市役所 財政 財政状況 ホームページ 採用試験 出張所 試験 求人 電話番号 採用 住民票 印鑑証明 計画停電 住民票 時間
所沢市教育委員会   所沢市保健センター 地図 ハザードマップ 所沢市の天気 所沢市図書館 所沢市中央中学校 山口
所沢市教育委員会 保育園  地図  所沢市斎場 所沢市 ゴミ 所沢市図書館 所沢市市民医療センター 所沢市テニス 合格発表
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 投稿者:ガガミラノコピー  投稿日:2012年 6月12日(火)05時59分56秒
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 投稿者:uHBWGwfuJuiS  投稿日:2012年 6月12日(火)04時33分1秒
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 投稿者:ss  投稿日:2012年 6月 7日(木)13時54分37秒
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 投稿者:VrLVmkHKUBeZFK  投稿日:2012年 6月 7日(木)13時50分59秒
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Re: 行政書士コスモス法務・会計事務所の無料電話相談のご案内

 投稿者:NeXPjDrgt  投稿日:2012年 6月 7日(木)13時02分25秒
返信・引用
  > No.15[元記事へ]

All of my questions setlted-thanks!
 

Re: 建設業許可の要約

 投稿者:eOHPtwVlrTlErSvLObr  投稿日:2012年 6月 7日(木)12時14分48秒
返信・引用
  > No.13[元記事へ]

It's always a pleasure to hear from smenooe with expertise.
 

単なる「無料法律相談」は廃止しました。

 投稿者:管理者メール  投稿日:2011年 3月 7日(月)11時06分16秒
返信・引用
  単なる「無料法律相談」は廃止しました。
行政書士は、弁護士とは違い裁判手続きの代理権は持っていないものの、それ以外の法律書類の作成代理による事案の解決に優れています。

具体的には、内容証明郵便作成 相続調査 遺産の分割 離婚協議 悪徳商法の解約 刑事告訴手続き(警察署告訴・告発状作成) 契約書の作成 示談書の作成 交通事故保険金請求 外国人ビザの手続き その他行政手続、官公署許認可申請手続き全般など、非常に広範囲に渡ります。

この点が、行政書士が「身近な街の法律家」と呼ばれる由縁でもあります。
行政書士には、 比較的小さなトラブル 裁判までにはしたくないが何とかうまく解決したい場合 当事者間で円満に解決したい場合 行政、役所手続きが絡んでくる問題 法律書類の作成だけで解決できそうな問題 等の場合に相談することを強くお勧め致します。

先ず,15日5000円(計30分)の法務書類の書き方有料相談をご利用ください。単なる「無料法律相談」は廃止しました。
振込口座,郵貯銀行16220-8609541,ジャパンネット銀行本店3844238,楽天銀行サルサ支店4118960,受取人前田 利彦 24時間 365日振込OK
 

有料行政書士書式書き方相談について 無料相談の廃止

 投稿者:管理者メール  投稿日:2011年 3月 5日(土)04時43分36秒
返信・引用
  有料行政書士書式書き方相談について 無料相談の廃止
ご安心ください業務は全国対応しています。先ず,一件5000円の下記書類の書き方相談をご利用ください。
行政書士は、内容証明郵便 契約書作成 公正証書原案作成・その手続代行・代理 事実証明書類作成 権利義務に
関する書類作成 交通事故 離婚 生命保険金請求 遺言・相続 警察署告訴・告発 入管外国人法務手続・帰化
著作権 法人設立、土地利用、風俗営業許認可申請、建設・環境、自動車 に関することなどの法務事務に対応す
る敷居の低い「あなたの街の法律家」です。
まず,5000円からの上記書類作成についての「書き方有料相談」をご利用ください。上記書類の作成相談が行政書士
の本来業務です。書類作成をはなれて一般的な法律相談は,弁護士法に抵触する危惧すらあります。単なる無料相談は
廃止しました。困りごと解決に即,役立つ行政書士有料書類書き方相談に変更しました。
まずは、気軽にお困りの許認可申請・権利義務又は事実証明に関する書類の書き方有料ご相談を。
遠くの方は、
電話またはメールによる有料法務書類書き方相談をご利用ください。一件5000円から書き方有料相談を承っております。
暮らしの困り事法務書類書き方については行政書士に聞いてください。
報酬については,正式受任着手金1万円+通信費用実費から受任しております。お気軽にご依頼ください。初回書き方
有料相談については5000円から承っております。初回有料書き方相談だけで解決のつく場合も多く存在しています。
有料相談料金振込口座,郵貯銀行16220-8609541,ジャパンネット銀行本店3844238,楽天銀行サルサ支店4118960,
受取人前田 利彦上記ネット銀行同士は365日,24時間振り込み可能です。
直通ソフトバンク携帯090-2895-5601番 平日原則AM10:00-PM8:00迄対応。
土・日・祭日は下記のとおり対応します(直通携帯電話)。
AM10:00-PM5:00迄対応 FAX・Eメールお問い合わせ365日・24時間受付
 

建設業の公的融資申請

 投稿者:管理者メール  投稿日:2010年 8月13日(金)01時24分35秒
返信・引用
  今は金融危機と業界内大不況で建設業への融資は大変厳しいものがありますが、日本政策金融公庫や信用保証協会は中小・個人零細の建設業者へ融資を積極的に出しています。(プロパー融資はかなり業績が良くなければ難しいのが実情ですが)

建設業の場合、下記理由から基本的には融資の出やすい業種と言えます。

•経験が豊富である
•資金使途が明確である
•新規雇用創出事業である
•許可制業種である

経験が豊富である
建設業において新規開業される方は、大体4~6年勤めて独立というパターンが私のコンサルティング経験上多いのですが、経験というのは新規開業時の融資借入に際して高く評価されますので、しっかりとアピールしたい部分ですね。
また、一口に建設業といっても建設業には28業種ありますので、どの分野が専門なのかも、きちんと説明をしましょう。

資金使途が明確である
建設業の場合、融資資金の多くは設備投資へ流れることでしょう。設備投資は、実際は何に使われるのか不明瞭になりやすい運転資金と違って資金使途及び金額が見積書によってはっきりと出ていますので、金融機関としては融資しやすいのです。

日本政策金融公庫の基本的な考え方としても、自己資金を当面の運転資金に充てて、設備投資資金を融資するというスタンスがありますので、設備投資項目が多い建設業は、運転資金としての借入を行う他業種よりは有利と考えられます。資金使途を明確にするためにも、全ての見積書は漏れなく取得しておいてください。

新規雇用創出事業である
建設業を新規ではじめられる場合、2~4人程度のスタッフを雇う形で開始される方が多いのですが、新規雇用を創出する事業には積極的に融資する考えを日本政策金融公庫は持っています。雇用予定の従業員とその人件費の計算はきちんと事業計画書内記載しておきましょう。(過剰な人件費は経営圧迫の原因となりますので、当初の事業規模に見合った人数で当初は開始されることをお勧めいたします。)

許可制業種である
建設業の許認可業種の場合には、事業モデルも理解しやすい上に、許認可証という事業自体に対するお墨付きを得ているので融資に対しては有利だと言えます。建設業に関しては、軽微な工事の場合には許可取得が不要とされています。許可が必要な工事を行うにもかかわらず、許可を取得していない場合(取得予定がない場合)には、融資はおりません。

※日本政策金融公庫からの融資においては、融資申請時には許可がなくても構いません。融資が実際に口座に振り込まれてから、許可取得をし、後から許可証を提示に行けばそれで事足ります。

http://f.a-gyousei.com/kosumosu/

 

建設業日本政策金融公庫(旧国民生活金融公庫)融資申し込み事業計画書作成はお任せください。

 投稿者:管理者メール  投稿日:2010年 8月10日(火)06時34分33秒
返信・引用
   あなたは公的融資(日本政策金融公庫旧国民生活金融公庫)を受けようとしたとき、「事業計画書(経営計画書)を持ってきて下さい。」と言わ
れたことはありませんか?
それもそのはず、近年の中小企業庁の方針で、公的融資の際は事業計画書の提出は必須になりました。
分かりやすく言うと「できるだけお金を無担保で融資しなさい、但し,事業計画はしっかりチェックしなさい」という方針です。

公的融資を受ける際の二本柱は、決算書と事業計画書です。
その会社にとって、決算書は過去を表現するもの,そして事業計画書は未来を描いたものだと言われています。
そして、融資する側にとっては「未来を描いたもの」をより重視することは言うまでもありません。
また、新規で立ち上げた会社や新規事業などは決算書が無いわけですから、事業計画書の内容がより重要となるわけです。
さらに金融機関だけでなく、出資者となる友人知人やその事業に協力してくれる人たちも、少なくとも事業計画書には目を通したいと考えるのが
普通です。
※内容的には創業時の計画書のみに限定させて頂いております。

経営理念
今後どのような経営理念で望むのか、本で言えば大見出しの部分になります。
短期・長期の目標
売上の目標、利益の目標を設定します。
もちろん、現実的なものでなければなりません。
計画書に書くだけではなく、この計画を達成するために必要な努力をしましょう。
返済の計画・見込み
融資が目的の場合、返済の見込みがなければ融資を受けることは絶対にできないですよね。

事業計画書作成は,行政書士コスモス法務・会計事務所にお任せください。

http://f.a-gyousei.com/kosumosu/

 

行政書士コスモス法務・会計事務所の無料電話相談のご案内

 投稿者:管理者メール  投稿日:2010年 8月 6日(金)21時33分58秒
返信・引用
  困り事・悩み事・心配事の法務問題書類作成等でお困りの時には
お気軽に下記無料相談電話又はEメール・FAXで相談してください。
Eメールでのやりとりに比べて、電話でのやりとりの情報量は、数十倍にも
なります。電話の方が、無料相談アドバイスをずっと行いやすいですから
勇気をだして電話お問い合わせください。
TEL 088-684-5601(代表)
平日原則AM9:00-PM8:00迄対応。
直通ソフトバンク携帯090-2895-5601番 (ソフトバンク携帯電話同士PM9時まで無料)

土・日・祭日は下記のとおり対応します(直通携帯電話)。
直通ソフトバンク携帯090-2895-5601番

AM10:00-PM5:00迄対応

FAX・Eメールお問い合わせ365日・24時間受付
FAX 088-684-5587
Eメール このサイトのお問い合わせをクリックしていただければメール
送信できるようになっております。
 

年利2.5%建設業許可取得・事業資金日本政策金融公庫融資申し込みご相談ください。

 投稿者:管理者メール  投稿日:2010年 8月 2日(月)06時12分33秒
返信・引用
  建設業許可取得・事業資金日本政策金融公庫融資申し込みご相談ください。

建設業者向け公的融資申請建設業者というのは融資を受けやすい業種のうちのひとつです。

行政書士コスモス法務・会計事務所では低利・長期・固定という3大メリットを持つ日本政策金融公庫(旧国民生活金融公庫)からの借入支援を主な業務として取り扱っていますが、融資を受ける企業のうち、実に3~4割は建設業者です。

それでは、一体なぜ、建設業者は融資を受けやすいと言えるのでしょうか?

根拠1 建設業と言うビジネスモデルはわかりやすい日本政策金融公庫は、昔からある古典的なビジネスで、そのビジネスモデルは国金担当者にとっても理解しやすいものです。

当たり前の話ですが、ビジネスモデルがわかりにくい新規ビジネスの場合、相手が理解できなければ融資の実行は望むべくもありません。

根拠2 国金が融資しやすい対象への資金使途を抱えている日本政策金融公庫が融資を出しやすい2大資金使途はズバリ、「新規雇用」と「設備投資」です。
建設業者の場合、大工さん等の雇用創出が見込めますし、設備投資先も明確になっていることが多い(車両や材料、機械工具等)ので、自然と日本政策金融公庫としては融資を出しやすい対象となります。

根拠3 許認可業種である建設業者は、必ずしも許可を取得する事が義務付けられているわけではありませんが(500万円未満の小規模工事においては許可不要)、許可を受けているとなれば、そこには手間や労力、お金をかけているわけで、事業にかける想いと言うのは相手にも伝わることでしょう。

また、許可取得業者であるということは、経験を含めた人的要件部分をクリアーしているということであり、国金が重視する「業務の経験」を十分に持っているということを意味します。

その他、大規模工事に参加できたり、業務受注機会が増えるであろうことは(少なくとも許可が無いよりは有利ということは)第三者が考えてもあきらかですので、融資申請においては有利に働きます。

※融資申請時に許可を持っていなくても融資の申込はできます。許可を取得したら、日本政策金融公庫へ許可証の提示に行けば結構です。

根拠4 建設業者はしっかりしている(人が多い)これは建設業者だからとか、他の業種がどうだとか言うわけではないのですが、建設業で独立開業をされる方は若い頃から苦労して現場経験を積み、将来の独立の夢を比較的早い段階で持っている為か、給料が良いのか(笑)、明確な理由はわかりませんが、きちんと開業資金を数百万円用意されている方が多いです。

日本政策金融公庫は、「自己資金の額」は非常に重視しますし、単なる金額だけではなく、「どのように貯金してきたのか?」という部分には特にスポットを当ててチェックします。

きちんとコツコツと開業資金を貯めてきている方は、融資申請においては圧倒的に有利になります。(自己資金はきちんと銀行口座に入れて、通帳に記帳していくようにしましょう。)

以上のような観点から、建設業者は日本政策金融公庫からの融資申請においては、有利になる点が多いように考えております。
建設業許可取得・事業資金日本政策金融公庫融資申し込みご相談ください。

低金利な公的融資「日本政策金融公庫からの借入」をお考えの方には、行政書士コスモス法務・会計事務所に依頼ご相談してください。

http://www.a-gyousei.com/homepage/download/02034_07.pdf

 

建設業許可の要約

 投稿者:管理者メール  投稿日:2010年 7月31日(土)21時16分37秒
返信・引用
  建設業許可の要約
詳細は下記の個別掲載記事をご覧ください。

建設業許可が必要な場合

 ・建築一式工事以外で、1件の請負代金が500万円以上の工事(消費税を含んだ額)を行う場合。
 ・建築一式工事で、1件の請負代金が1500万円以上の工事(消費税を含んだ額)を行う場合。
 ・建築一式工事で、請負代金の額に関わらず、木造住宅で延べ面積が150㎡未満の工事(主要構造部が木造で、延べ面積の2分の1以上を居住の
  用に供するもの)に該当しない場合。



建設業許可の種類

 建設業許可の種類には、知事許可と大臣許可があります。

 ・知事許可  1つの都道府県の区域内にのみ営業所を設ける場合。
 ・大臣許可  2つ以上の都道府県の区域内に営業所を設ける場合。

 また、建設業には一般建設業と、特定建設業があります。

  一般
   建設工事を下請けに出さない場合や、出した場合でも1件の工事代金が3,000万円未満の場合。

  特定
   発注者から直接請け負った1件の工事について、下請け代金の総額が3,000万(建築一式工事の場合4,500万)以上となる建設工事を
   施工する場合。

  ※特定の許可が必要となるのは元請業者のみとなります。



許可を受けるための要件

 1.経営業務の管理責任者がいること。
 2.専任技術者が営業所ごとにいること。
 3.請負契約について誠実性があること。
 4.請負契約を履行するに足る財産的基礎または金銭的信用を有していること。
 5.欠格要件に該当しないこと。

 1.経営業務の管理責任者がいること
  経営業務の管理責任者となるには、

  法人の場合  常勤の役員であること。
  個人の場合  事業主本人または支配人登記した支配人であること。

  さらに上記に該当するものが、次のいずれかの条件に該当すること。
   ① 許可を受けようとする建設業に関して、5年以上経営業務管理責任者(法人の役員、個人事業主、令第3条に規定する使用人)としての
     経験を有していること。
   ② 許可を受けようとする業種以外の建設業に関し、7年以上経営業務の管理責任者としての経験を有していること。
   ③ 許可を受けようとする建設業に関し、7年以上経営業務を補佐した経験を有していること。
   ※経営業務管理責任者が専任技術者の要件を充たした場合、1人の者が両方を兼ねることができます。異なる事業体の経営業務管理責任者や
    専任技術者とは兼ねることができません。

  5年以上経営業務管理責任者の経験を有していても、それを裏付ける資料(確定申告書の写し、工事契約書、注文書等)がないと、
  経営業務管理責任者となることはできませんので、しっかりと保存しておくようにしてください。

 2.専任技術者が営業所ごとにいること
  次の要件に該当する者は専任技術者となることができます。
  許可の種類が、

   一般の場合
    イ 大学(高等専門学校・旧専門学校を含む)所定学科卒業後、許可を受けようとする業種について3年以上、
      高校(旧実業学校を含む)の場合、所定学科卒業後5年以上の実務経験を有する者。
    ロ 学歴・資格の有無を問わず、許可を受けようとする業種について10年以上の実務経験を有する者。
    ハ 許可を受けようとする業種に関して、定められた資格を有する者。その他、国土交通大臣が個別の申請に基づき認めた者。

   特定の場合
    イ 許可を受けようとする業種に関して、国土交通大臣が定めた試験に合格した者、または国土交通大臣が定めた免許を受けた者。
    ロ 一般の場合の要件イ~ハのいずれかに該当し、元請として、その請負代金の額が政令で定める金額以上であるものに関し、2年以上
      指導監督的な実務の経験を有する者。
    ハ 国土交通大臣が、イ・ロに掲げる者と同等以上の能力を有すると認めた者。

   ※1つの営業所内において、2業種以上の技術者を兼ねることはできますが、他の事業所または営業所の技術者と兼ねることはできません。

 3.請負契約に関して誠実性があること

  法人の場合  法人、役員、支店や営業所がある場合はその代表者。
  個人の場合  事業主本人または支配人。

  上記の者が、請負契約に関して詐欺、強迫、工事内容についての違反などをするおそれがないこと。
  上記内容を行ったことにより免許の取り消し処分を受け、あるいは、営業の停止などの処分を受けて5年を経過しない者は誠実性のない者
  として扱われます。

 4.請負契約を履行するに足る財産的基礎または金銭的信用を有していること
  一般の場合、次のいずれかに該当すること。
   ① 自己資本の額が500万円以上あること。
   ② 500万円以上の資金調達能力があること。
   ③ 許可申請直前の過去5年間について許可を受けて継続して建設業を営業した実績のあること。

  特定の場合、次のいずれかに該当すること。
   ① 欠損の額が資本金の額の20%を超えていないこと。
   ② 流動比率が75%以上あること。
   ③ 資本金が2,000万円以上あること。
   ④ 自己資本が4,000万円以上あること。

 5.欠格要件に該当しないこと
  次の①、②の要件に該当した場合は許可を受けられません。

   ① 許可申請書またはその添付書類の中に重要な事項について虚偽の記載があるとき。または重要な事実の記載が欠けているとき。
   ② 許可を受けようとする者が次のいずれかに該当するとき。
     イ 成年後見人もしくは被保佐人または破産者で復権を得ない者。
     ロ 不正の手段により許可を受けたことなどにより、その許可を取り消され、その取り消しの日から5年を経過しない者。
     ハ 許可を取り消されるのを避けるため廃業の届出をした者で、その届出の日から5年を経過しない者。
     ニ 建設工事を適当に施工しなかったために公衆に危害をおよぼしたとき、または危害をおよぼすおそれが大であるとき。
     ホ 請負契約に関し不誠実な行為をしたことにより営業の停止を命ぜられ、その停止期間が経過しない者。
     へ 禁固以上の刑に処せられ、その刑の執行を終わり、またはその刑の執行を受けなくなった日から5年を経過しない者。
     ト 一定の法令に違反したことにより、罰金の刑に処せられ、その刑の執行を受けなくなった日から5年を経過しない者。



許可の更新について

 建設業の許可は、許可のあった日から5年目の対応する日の前日をもって満了します。継続して建設業を営もうとする場合は、許可の
 有効期間満了日の30日前までに更新の手続きをしなければなりません。
 許可の更新手続きをしていれば、有効期間の満了後であっても、許可または不許可の処分が下りるまでは前の許可が有効となります。

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建設業許可申請手続行政書士コスモス法務・会計事務所報酬額

 投稿者:管理者メール  投稿日:2010年 7月31日(土)18時58分33秒
返信・引用
  行政書士コスモス法務・会計事務所報酬額

対象地域 徳島県内
実費 申請証紙代金・印紙代金・添付資料取得証明料金など別途必要です。
適宜難易度に応じて下記報酬は増加する場合があります。
適宜交通費用実費ご負担御願いする場合があります。
●建設業関係報酬

 建設業許可申請                 知事・法人・新規・一般             報酬額      158,000円~

                         知事・法人・更新・一般             報酬額      68,000円~

                         大臣・法人・新規・一般             報酬額      198,000円~

                         大臣・法人・更新・一般             報酬額      118,000円~

                         知事・個人・新規・一般             報酬額      138,000円~

                         知事・個人・更新・一般             報酬額      58,000円~

 決算変更届                                           報酬額      30,000円~

 経営状況分析・経営規模等評価申請                                報酬額      78,000円~
 入札資格参加申請                                        報酬額      28,000円~

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建設業許可取得・事業資金日本政策金融公庫融資申し込みご相談ください。

 投稿者:管理者メール  投稿日:2010年 7月31日(土)17時50分25秒
返信・引用
  建設業許可取得・事業資金日本政策金融公庫融資申し込みご相談ください。

建設業者向け公的融資申請建設業者というのは融資を受けやすい業種のうちのひとつです。

行政書士コスモス法務・会計事務所では低利・長期・固定という3大メリットを持つ日本政策金融公庫(旧国民生活金融公庫)からの借入支援を主な業務として取り扱っていますが、融資を受ける企業のうち、実に3~4割は建設業者です。

それでは、一体なぜ、建設業者は融資を受けやすいと言えるのでしょうか?

根拠1 建設業と言うビジネスモデルはわかりやすい日本政策金融公庫は、昔からある古典的なビジネスで、そのビジネスモデルは国金担当者にとっても理解しやすいものです。

当たり前の話ですが、ビジネスモデルがわかりにくい新規ビジネスの場合、相手が理解できなければ融資の実行は望むべくもありません。

根拠2 国金が融資しやすい対象への資金使途を抱えている日本政策金融公庫が融資を出しやすい2大資金使途はズバリ、「新規雇用」と「設備投資」です。
建設業者の場合、大工さん等の雇用創出が見込めますし、設備投資先も明確になっていることが多い(車両や材料、機械工具等)ので、自然と日本政策金融公庫としては融資を出しやすい対象となります。

根拠3 許認可業種である建設業者は、必ずしも許可を取得する事が義務付けられているわけではありませんが(500万円未満の小規模工事においては許可不要)、許可を受けているとなれば、そこには手間や労力、お金をかけているわけで、事業にかける想いと言うのは相手にも伝わることでしょう。

また、許可取得業者であるということは、経験を含めた人的要件部分をクリアーしているということであり、国金が重視する「業務の経験」を十分に持っているということを意味します。

その他、大規模工事に参加できたり、業務受注機会が増えるであろうことは(少なくとも許可が無いよりは有利ということは)第三者が考えてもあきらかですので、融資申請においては有利に働きます。

※融資申請時に許可を持っていなくても融資の申込はできます。許可を取得したら、日本政策金融公庫へ許可証の提示に行けば結構です。

根拠4 建設業者はしっかりしている(人が多い)これは建設業者だからとか、他の業種がどうだとか言うわけではないのですが、建設業で独立開業をされる方は若い頃から苦労して現場経験を積み、将来の独立の夢を比較的早い段階で持っている為か、給料が良いのか(笑)、明確な理由はわかりませんが、きちんと開業資金を数百万円用意されている方が多いです。

日本政策金融公庫は、「自己資金の額」は非常に重視しますし、単なる金額だけではなく、「どのように貯金してきたのか?」という部分には特にスポットを当ててチェックします。

きちんとコツコツと開業資金を貯めてきている方は、融資申請においては圧倒的に有利になります。(自己資金はきちんと銀行口座に入れて、通帳に記帳していくようにしましょう。)

以上のような観点から、建設業者は日本政策金融公庫からの融資申請においては、有利になる点が多いように考えております。
建設業許可取得・事業資金日本政策金融公庫融資申し込みご相談ください。

低金利な公的融資「日本政策金融公庫からの借入」をお考えの方には、行政書士コスモス法務・会計事務所に依頼ご相談してください。

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帳簿の備え付け義務施工体制台帳とは?

 投稿者:管理者メール  投稿日:2010年 7月31日(土)17時36分24秒
返信・引用
  帳簿の備え付け義務施工体制台帳とは?
特定建設業者が受注した工事で、下請契約の総額が税込3,000万円(建築一式工事の場合は4,500万円)以上になる場合には、施工体制台帳を作成しなければなりません。

なお、公共工事については、施工体制台帳の写しの発注者への提出が義務づけられています。 (関係法令:建設業法第24条の7、公共工事入札契約適正化法第13条)

備え付け帳簿とは?特定建設業者でなくとも、工事台帳の備え付け義務があります。決まった様式はなく、例示があるだけなのですが、所定の事項をきちんと記載しておきましょう。一定額以上の工事(※)を、経営事項審査であげる場合、この備え付け帳簿の該当箇所もチェックされます。経営事項審査の時に慌てて作成・・・ということにならないためにも、工事ごとに記入しておくことが必要です。

※備え付け帳簿をきちんと記入・保存しておかなかった場合、10万円以下の過料が科せられる場合がありますのでご注意下さい。

※一定額以上の工事とは、官公庁元請工事で、請負金額が税込み100万円以上の工事を指します。官公庁下請・民間工事においては、税込み500万円以上

建設業工事丸投げ禁止一括下請負は、発注者が建設工事の請負契約を締結するに際して建設業者に寄せた信頼を裏切ることになることなどから、建設業法では、いかなる方法をもってするを問わず、建設業者が受注した工事を一括して他人に請け負わせること、他の建設業者が請け負った工事を一括して請け負うこと(いわゆる丸投げ)を禁止しています。

この規定は、民間工事については、あらかじめ発注者の書面による承諾を得ている場合は適用されませんが、公共工事については全面的に禁止されています。

次のような場合は、元請負人がその下請工事の施工に実質的に関与していると認められるときを除き、一括下請負に該当します。


1.請け負った建設工事の全部又はその主たる部分を一括して他の業者に請け負わせる場合


2.請け負った建設工事の一部分であって、他の部分から独立してその機能を発揮する工作物の工事を一括して他の業者に請け負わせる場合
「実質的に関与」とは、元請負人が自ら総合的に企画、調整及び指導(施工計画の総合的な企画、工事全体の的確な施工を確保するための工程管理及び安全管理、工事目的物、工事仮設物、工事用資材等の品質管理、下請負人間の施工の調整、下請負人に対する技術指導、監督等)を行うことをいいます。

単に現場に技術者を置いているだけではこれに該当せず、また、現場に元請負人との間に直接的かつ恒常的な雇用関係を有する適格な技術者が置かれない場合には、「実質的に関与」しているとはいえないことになりますので注意してください。

一括下請負の禁止に違反した建設業者に対しては、建設業法に基づく監督処分等により厳正に対処することとしています。(原則として営業停止処分。)

また、一括下請負を行った工事については、当該工事を実質的に行っているとは認められないため、経営事項審査の完成工事高に含めることはできません。 この一括下請負の禁止も、割と知らなかったとおっしゃる方が多いので注意が必要です。(関係法令:建設業法第22条、公共工事入札契約適正化法第12条)

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「一般」と「特定」許可の違い

 投稿者:管理者メール  投稿日:2010年 7月31日(土)17時33分53秒
返信・引用
  「一般」と「特定」許可の違い一般建設業許可と特定建設業許可の違いは何ですか?

特定建設業許可が必要となるのは、元請として契約し受注する場合に限ります。

特定建設業許可と一般建設業許可の違いは、元請として受注した1件の工事を、下請業者に合計3,000万円(建築一式工事の場合は4,500万円)以上の金額で発注するかどうかです。

工事の全てを下請として受注する場合


一般建設業許可
※この場合(=下請けとして受注した場合)は、次の下請業者に出す場合の金額の制限はありません。

工事を元請で受注し、下請に出す場合
※下請に出す場合の契約金額(消費税込み)の額で決定します。(複数の下請業者に出す場合はその合計額)

建築一式の場合
合計4,500万円未満しか下請に出さない → 一般建設業許可
合計4,500万円以上を下請に出す → 特定建設業許可

建築一式以外の場合
合計3,000万円未満しか下請に出さない → 一般建設業許可
合計3,000万円以上を下請に出す → 特定建設業許可

※いずれにせよ一括下請(いわゆる丸投げ)は、「建設業法第22条」および「公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律」により禁止されています。尚、一括下請の禁止は、2次以降の下請にも同様に適用されますのでご注意下さい。


建設業許可の基礎知識「知事」と「大臣」許可の違い知事許可と、大臣許可を区別する時にいう「営業所」とはどんなもの?営業所とは、本店・支店・もしくは常時建設工事の請負契約を締結する事務所をいい、少なくとも次の要件を備えているものをいいます。

1.請負契約の見積り、入札、契約締結等の実体的な業務を行っていること。
2.事務所等建設業の営業を行うべき場所を有し、電話、机等付器備品を備えていること。
3.1.に関する権限を付与された者が常勤していること。
4.技術者が常勤していること。
したがって、建設業にはまったく無関係のもの及び単に登記上の本店、単なる事務連絡所、工事事務所、作業所などはこの営業所に該当しません。

※申請書の受付後に、「営業所」としての要件を満たしているかどうかの、立ち入り調査が行われることがあります。
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専任技術者とは?

 投稿者:管理者メール  投稿日:2010年 7月31日(土)17時32分21秒
返信・引用
  専任技術者とは?
専任技術者とは?建設業許可の要件の1つである、「専任技術者」は国家資格や実務経験年数でなることができます。しかし、許可を取りたい建設業の業種ごとに、対応する国家資格や経験年数が違いますので、対応表を参考に見ていく必要があります。

国家資格の場合は、検定の合格証書のコピーと原本が必要ですし、実務経験で行きたい場合は、実務経験証明書の提出とその期間の工事実績を証明するもの(工事の請求書・領収書の控えや契約書等)が必要になります。

一般建設業の許可を受ける場合の要件

専任技術者の要件を満たすためには、下記のようなパターンがあります。

•指定学科修了者で、高卒後5年以上若しくは大卒後3年以上の実務経験者(法第7条第2号イ該当者)
許可を受けようとする建設業種の建設工事に関して、高校卒業後5年以上又は大学卒業後3年以上の実務経験をお持ちの方で、それぞれ在学中に許可を受けようとする建設業種の建設工事ごとに指定された学科(※指定学科)を修めている方。

指定学科とは?

「指定学科」とは、建設業法施行規則第1条で規定されているもので、許可を受けようとする建設業の種類ごとに、それぞれその建設業に密接に関連する学科として指定されているものです。

•10年以上の実務経験者(法第7条第2号ロ該当者 )
許可を受けようとする建設業種の建設工事に関して、10年以上の実務経験をお持ちの方。
•告示第352号対象者(法第7条第2号ハ該当者 )
許可を受けようとする建設業種の建設工事に関して、旧実業学校卒業程度検定規程による検定で、指定学科合格後5年以上、又は専門学校卒業程度検定規程による検定で指定学科合格後3年以上の実務経験をお持ちの方。
•国家資格者・・・告示第352号対象者(法第7条第2号ハ該当者 )
許可を受けようとする建設業種の建設工事ごとに指定された技術検定、技能検定等に合格された方。
特定建設業の許可を受ける場合
•国家資格者 法第15条第2号イ該当者
許可を受けようとする建設業種ごとに定められた技術検定等の合格者

技術検定等の合格者とは?

「技術検定等の合格者」とは、具体的にどんな資格者が認められるのか?具体的には、建設省告示第1317号(最終改正H14.3.29国土交通省告示第268号)で定められています。

•指導監督的実務経験を有する者 法第15条第2号ロ該当者
前述の一般建設業の許可を受ける場合の専任技術者たる要件を満たしている方で、かつ、許可を受けようとする建設業種の建設工事に関して、発注者から直接請け負い、その請負代金の額が4,500万円以上であるものについて2年以上指導監督的な実務経験をお持ちの方。

指導監督的な実務経験とは?
建設工事の設計、施工の全般にわたって工事現場主任や現場監督者のような資格で工事の技術面を総合的に指導監督した経験を言います。

•告示第128号対象者(大臣特別認定者) 法第15条第2号ロ該当者(同号イと同等者)
指定建設業7業種に関して、過去に特別認定講習を受け、同講習の効果評定に合格した方、若しくは国土交通大臣が定める考査に合格した方

指定建設業とは?
施工技術の総合性、施工技術の普及状況、その他の事情を勘案して定められた業種で、現在、次の7業種が『指定建設業』として定められています。(建設業法施行令第5条の2)

1.土木工事業
2.建築工事業
3.電気工事業
4.管工事業
5.鋼構造物工事業
6.舗装工事業
7.造園工事業
特定建設業の許可を受けようとする場合で、その受けようとする業種が「指定建設業」の場合は、専任技術者の要件が上記「国家資格者 法第15条第2号イ該当者」若しくは「告示第128号対象者(大臣特別認定者) 法第15条第2号ロ該当者(同号イと同等者)」に限定されます。

参 考

「指定建設業」は当初5業種として昭和62年の建設業法改正時に導入され、営業所に置くべき専任技術者の要件を国家資格者等に限定することとされました。上記③の特別認定講習及び考査については、この法改正に伴う経過措置的に行われたものですので、現在は実施していません。

専任技術者の取扱について専任技術者の営業所における専任性(常勤性)についての国土交通省の見解は下記のようになっています。

H15.4.21 国土交通省総合政策局建設業課長通知(国総建第18号)

建設業法(昭和24年法律第100号。以下「法」という。)第7条第2号においては、建設工事の請負契約の適正化を図り、発注者を保護すること等を目的に、建設業の許可の要件として、建設業者は営業所ごとに専任の技術者を置かなければならないこととされている。

一方、建設業においては、これまで以上に生産性の向上が求められており、これに伴い建設業者において技術者の配置及び運用に対する関心も高まっていること等から、今般、当該営業所における専任の技術者の取扱いについて下記のとおり明確化したので、通知する。



営業所における専任の技術者(以下「営業所専任技術者」という。)については、「建設業許可事務ガイドラインについて」(平成13年4月3日国総建第97号)[別添]【第7条関係】2.(1)(以下「ガイドライン」という。)において、「営業所に常勤して専らその職務に従事することを要する者」とされているところであるが、

当該営業所において請負契約が締結された建設工事であって、工事現場の職務に従事しながら実質的に営業所の職務にも従事しうる程度に工事現場と営業所が近接しており、当該営業所との間で常時連絡をとりうる体制にあるものについては、当該営業所において営業所専任技術者である者が、当該工事の現場における主任技術者又は監理技術者(法第26条第3項に規定する専任を要する者を除く。以下「主任技術者等」という。)となった場合についても、「営業所に常勤して専らその職務に従事」しているものとして取り扱う。

なお、ガイドラインにおいては、営業所専任技術者として申請のあった技術者が会社の社員の場合は、出向社員であっても、当該技術者の勤務状況、給与の支払状況、当該技術者に対する人事権の状況等により専任性が認められれば、営業所専任技術者として取り扱うこととされているところであるが、営業所専任技術者が本取扱いにより工事現場における主任技術者等となる場合であっても、当該技術者は、主任技術者等としての立場においては、所属建設業者と直接的かつ恒常的な雇用関係にあることが必要であるので、念のため申し添える。

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経営業務管理責任者とは?この証明が難題。

 投稿者:管理者メール  投稿日:2010年 7月31日(土)17時30分48秒
返信・引用
  経営業務管理責任者とは?この証明が難題。

経営業務管理責任者の要件は法人の場合・個人の場合で異なります。それぞれ解説しておりますので、ご自身の組織形態に応じて参考にして頂ければと思います。

法人の場合常勤の役員

常勤とは?
休日、その他勤務を要しない日を除いて、一定の計画のもとに毎日所定の時間中、その職務に従事していること。
役員とは?
株式会社または、有限会社の代表取締役(または取締役)、合資会社の代表社員(または無限責任社員)、合名会社の社員、民法の規定による社団法人・財団法人・協同組合・協業組合等の理事のこと。経営業務の管理責任者は、建設業の経営者として、建設工事を請負い営業してきた人で、所定の年数をクリアしている必要があります。

注意点
許可の要件でもっとも重要と言われる「経営業務の管理責任者」ですが、建設業許可を持っている会社で、役員を5年以上している方は、この部分の要件はクリアー(その会社の建設業許可申請書の副本や、経営事項審査の副本等、および登記簿謄本などを提出することで証明できる)ですが、個人事業主として建設業を行ってきた方や建設業許可のない会社で役員をしていた方が、「経営業務の管理責任者」となるためには、所定の年数の営業経験年数を証明するために、請求書・領収書の控えや工事請負契約書などを所定の年数分持参する必要があります。

個人の場合事業主・支配人(支配人登記簿に登記されている者のみ)である人のうち、建設業の経営業務に関して営業取引上対外的に責任を有する地位にあり、かつ、下記に挙げたいずれかの経験がある人のことをいいます。

経営業務の管理責任者としての経験
経験のある建設工事と申請業種が同一の場合
許可を受けようとする建設業に関し、次のいずれかの地位にあって5年(60ヶ月)以上経営業務の管理責任者としての経験があること。

•法人の役員
•事業主・支配人(支配人登記簿に登記されている者のみ)
•支店長または営業所長等(請負契約の締結権限等がある者に限る)
例えば、土木一式工事の経験で、土木一式工事業の建設業許可を受けたい場合は、5年(60ヶ月)以上です。

経験のある建設工事と申請業種が異なる場合
許可を受けようとする建設業に関し、次のいずれかの地位にあって7年(84ヶ月)以上経営業務の管理責任者としての経験があること。

•法人の役員
•事業主・支配人(支配人登記簿に登記されている者のみ)
•支店長または営業所長等(請負契約の締結権限等がある者に限る)
例えば、電気工事の経験で、管工事業の建設業許可を受けたい場合は、7年(84ヶ月)以上です。

経営業務管理責任者に準ずる地位の場合
許可を受けようとする建設業に関し、7年以上経営業務の管理責任者に準ずる地位(常勤であることが必要)であって、経営業務を補佐した経験があること。役員または事業主に次ぐ職制上の地位にあった者で、建設業の経営業務を補佐した経験がある者。


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建設業許可申請添付書類

 投稿者:管理者メール  投稿日:2010年 7月31日(土)17時19分34秒
返信・引用
  建設業許可申請添付書類
建設業許可申請時に持参や添付が必要な書類経営業務管理責任者の建設業における経営実績を証明するための書類や、専任技術者の要件を資格の免許等ではなく実績であげる場合の、建設業に従事した実績を証明するための書類など、建設業許可申請時には、さまざまな書類を持参する必要があります。
更新 |業種追加 | (般・特)新規
更新とは、建設業許可をとってから5年後に来る更新時の申請のことです。また、業種追加とは、例えば塗装業の許可を持っていた者が、防水業の許可を追加でとりたい時にする申請です。

(般・特)新規とは、一般建設業許可を持っていた者が、特定建設業許可に変更するための申請、またはその逆の申請のことです。

建設業許可申請時に持参するもの
これらの持参物は、都道府県によって取り扱いが異なる場合がありますので、注意が必要です。

•前回の許可申請書(副本)
•前回の申請以降届け出た全ての変更届(副本)
•前回の申請以降届け出た全ての営業年度終了変更届(副本)
•経営業務管理責任者及び専任技術者について常勤性がわかる書類で、以下のうちいずれか(コピー可)
•会社名がわかる保険証
•最近3ヶ月分以上の出勤簿
•最近3ヶ月分以上の賃金台帳・源泉徴収簿
•専任技術者の要件が、免許資格等の場合は、該当する免状等の原本
•「国家資格者等・監理技術者一覧表」の提出が必要な場合、該当する者の免状等の原本
•届け出た支店・営業所等がある場合、令第3条に規定する使用人について常勤性が分かる書類で、いずれか(コピー可)
1.会社名がわかる保険証
2.最近3ヶ月分以上の出勤簿
3.最近3ヶ月分以上の賃金台帳・源泉徴収簿
•届け出た支店・営業所等がある場合、令第3条に規定する使用人の権限がわかる書類で、以下のもののいずれか
1.委任状(原本に限る)
2.社内規則等(コピー可)
•令第3条に規定する使用人が代表権のある役員の場合は、委任状等は不要
建設業許可申請書に添付するもの
•個人の申請で、経営業務管理責任者が支配人の場合は、支配人登記簿謄本(正は原本、副はコピー可)
•専任技術者の要件が、免許資格等の場合は、該当する免許等のコピー(正副ともに添付)
•専任技術者の要件が、指定学科卒業+実務経験の場合は、実務経験証明書と併せて卒業証明書又は卒業証書のコピー(正副ともに添付)
更新申請時に添付するもの
更新時には、上記の書類とあわせて下記の書類等も添付します。

•前回の申請又は変更届から、会社の目的欄や出資者の変更等により定款を変更した場合は変更後の定款、定款を変更していなければ、変更事項がわかる議事録のコピー(正副ともに添付)
•法人の場合、商業登記簿謄本(正に原本、副はコピー可)
般・特新規、業種追加等に伴い、新たに専任技術者となる者がいる場合で、国家資格者として届け出ている場合は、「国家資格者の削除の届出」が必要です。

般・特新規、業種追加等に伴い、専任技術者を交替する場合は、「専任技術者の変更の届出」(国家資格者として届け出ている者を専任技術者とする場合は、「国家資格者の削除の届出」も併せて)が必要です。

上記は必要な届出をきちんと提出済みの場合の基本的な内容のものです。これまでの申請内容に変更がある場合は、あらためて変更届を提出していただくなど、このほかに書類が必要になる場合があります。

大臣許可の場合は提出部数が異なります。正、副、写(熊本県分)各1部+写(熊本県以外の営業所のある都道府県数)となります。

新規申請の場合は、内容により必要書類が異なりますので注意が必要です。

都道府県によって、異なる部分があります。この記述は熊本県での建設業許可申請に関する記述です。

建設業許可申請先の都道府県庁窓口でお確かめください。
•表紙
•建設業許可申請書
•別表
•工事経歴書
•直前3年の各営業年度における工事施工金額
•使用人数
•使用人の一覧表
•誓約書
•経営業務の管理責任者証明書
•専任技術者証明書(新規・変更)
•専任技術者証明書(更新)
•資格要件を証する書類(免許等コピー)
•実務経験証明書
•指導監督的実務経験証明書
•令3条に規定する使用人の一覧表
•国家資格者等・監理技術者一覧表
•許可申請者の略歴書
•令3条に規定する使用人の略歴書
•株主(出資者)調書
•財務諸表
•営業の沿革
•建設業者所属団体
•主要取引金融機関名
•定款
•商業登記簿謄本
•納税証明書
•裏表紙


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建設業許可申請必要書類

 投稿者:管理者メール  投稿日:2010年 7月31日(土)17時13分33秒
返信・引用
  建設業許可申請必要書類建設業許可の申請書類には決まった様式があります。県のホームページからダウンロードできる県もいくつかあります。
県によっては建設業協会で用紙販売しているところもあります。
※ソフトなどで出力したものでも大丈夫ですが、下記の中には色のついた書式が数枚ありますので、用紙の色は正規のものに合わせておきましょう。
•表紙
•建設業許可申請書
•別表
•工事経歴書
•直前3年の各営業年度における工事施工金額
•使用人数
•使用人の一覧表
•誓約書
•経営業務の管理責任者証明書
•専任技術者証明書(新規・変更)
•専任技術者証明書(更新)
•資格要件を証する書類(免許等コピー)
•実務経験証明書
•指導監督的実務経験証明書
•令3条に規定する使用人の一覧表
•国家資格者等・監理技術者一覧表
•許可申請者の略歴書
•令3条に規定する使用人の略歴書
•株主(出資者)調書
•財務諸表
•営業の沿革
•建設業者所属団体
•主要取引金融機関名
•定款
•商業登記簿謄本
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建設業許可の28分類

 投稿者:管理者メール  投稿日:2010年 7月31日(土)17時05分29秒
返信・引用
  建設業許可の28分類建設業許可の業種分類建設業法では、建設業の業種を下記の表のとおり、建設工事の種類ごとに分類しており、その建設工事を請け負う上で必要となる業種ごとに建設業の許可を受けなければなりません。

1 土木工事業(土木一式)
総合的な企画、指導、調整のもとに土木工作物を建設する工事(補修、改造または解体する工事を含む。以下同じ)(トンネル、橋梁、ダム、護岸、道路、下水道(本管埋設)、農業用水道工事等、大規模なもの。)
※土木系工事なら何でもできるというわけではありません。
※×盛土工事、掘削工事、ガードレール等道路付属物の設置工事 → 「とび・土工工事業」
※2つ以上の専門工事を組み合わせて社会通念上独立した使用目的がある「土木工作物」を作る場合を一式工事としますが、2つ以上の専門工事が組み合わさっていなくとも、工事の規模や複雑性等の観点から「総合的な企画・指導・調整」を必要とし、各個別の専門工事として施工することが困難であると認められる場合も一式工事に該当します。

2 建築工事業(建築一式)
総合的な企画、指導、調整のもとに建築物を建設する工事(建物の新築、増改築工事等の建築確認を要する規模のものなど。)

※建築系工事なら何でもできるというわけではありません。
※2つ以上の専門工事を組み合わせて社会通念上独立した使用目的がある「土木工作物」を作る場合を一式工事としますが、2つ以上の専門工事が組み合わさっていなくとも、工事の規模や複雑性等の観点から「総合的な企画・指導・調整」を必要とし、各個別の専門工事として施工することが困難であると認められる場合も一式工事に該当します。

3 大工工事業
木材の加工又は取付けにより工作物を築造し、又は工作物に木製設備を取付ける工事(大工工事、型枠工事、造作工事、木工事、木製手摺据付工事、木造建築物の補修工事)

4 左官工事業
工作物に壁土、モルタル、漆くい、プラスター、繊維等をこて塗り、吹きつけ、又ははりつける工事(左官、モルタル、モルタル防水、吹付け、とぎだし、洗い出し工事)※建築物に対する吹付け工事を含む。

5 とび・土工工事業
•足場の組立て、機械器具、建設資材等重量物の運搬配置、鉄骨等の組立て、工作物の解体等を行う工事(とび工、ひき工、足場等仮設、重量物の揚重運搬配置、鉄骨組立て、コンクリートブロック据付け、工作物解体)
•くい打ち、くい抜き及び場所打ぐいを行う工事(くい工、くい打ち、くい抜き、場所打ぐい)
•土砂等の掘削、盛上げ、締固め等を行う工事(土工、掘削、根切り、発破、盛土工事)
•コンクリートにより工作物を築造する工事(コンクリート工、コンクリート打設、コンクリート圧送、プレストレストコンクリート工事)
•その他基礎的ないしは準備的工事(地すべり防止、地盤改良、ボーリンググラウト、土留め、仮締切り、吹付け、道路付属物設置、捨石、外構、はつり工事)
※コンクリートブロックは規模の大きなもの(根固め等)
※「鉄骨組立」は加工された鉄骨を現場で組み立てるもの
※ガードレール設置等を含む
※モルタル吹き付け、種子吹き付け等法面処理を含む
6 石工事業
石材(石材に類似のコンクリートブロック及び擬石を含む。)の加工又は積方により工作物を築造し、又は工作物に石材を取付ける工事(石積み(張り)、コンクリートブロック積み(張り)工事)
※法面処理、擁壁としてのコンクリートブロック工事を含む。
※コンクリートブロック据付工事は「とび・土工」、コンクリートブロックによる建築物建設工事は「タイル」

7 屋根工事業
瓦、スレート、金属薄板等により屋根をふく工事(瓦屋根ふき工事、ストレート屋根ふき工事、金属薄板屋根ふき工事、屋根断熱工事)

8 電気工事業
発電設備、変電設備、送配電設備、構内電気設備等を設置する工事(発電設備工事、送配電線工事、引込線工事、変電設備工事、構内電気設備(非常用電気設備を含む)工事、照明設備工事、電車線工事、交通信号設備工事、ネオン装置工事、避雷針工事、電気防食工事、コンセント工事、計装工事)

9 管工事業
冷暖房、空気調和、給排水、衛生等のための設備を設置し、又は金属製等の管を使用して水、油、ガス、水蒸気等を送配するための設備を設置する工事(冷暖房設備工事、冷凍冷蔵設備工事、空気調和設備工事、給排水・給湯設備工事、厨房設備工事、衛生設備工事、浄化槽工事、水洗便所設備工事、ガス管配管工事、ダクト工事、管内更生工事、ソーラースシステム工事)
※一般的な「配管」だけではなく、システム上「配管設備」を併設する設備工事は「管」に分類される。ただし、配管をしない工事であれば工事件名が上記のものであっても「機械器具設置」。
※敷地内の上下水道工事を含む。

10 タイル、れんが、ブロック工事業
れんが、コンクリートブロック等により工作物を築造し、又は工作物にれんが、コンクリートブロック、タイル等を取付け、又ははり付ける工事(コンクリートブロック積み(張り)、レンガ積み(張り)、タイル張り、築炉、石綿スレート張り工事、ALC工事)
※コンクリートブロック据付は「とび」

11 鋼構造物工事業
形鋼、鋼板等の鋼材の加工又は組立てにより工作物を築造する工事(鉄骨、橋梁、鉄塔、石油、ガス等の貯蔵用タンク設置、屋外広告、閘門、水門等の門扉設置工事、バックネット加工組立工事、避難階段設置工事、鋼ロックシェード工事、鋼製水槽工事、屋外広告工事)
※「鉄骨工事」は加工から組立まで一貫して行うものをいう。

12 鉄筋工事業
棒鋼等の鋼材を加工し、接合し、又は組立てる工事(鉄筋加工組立工事、ガス圧接工事)

13 舗装工事業
道路等の地盤面をアスファルト、コンクリート、砂、砂利、砕石等により舗装する工事(アスファルト舗装、コンクリート舗装、ブロック舗装、路盤築造工事)

14 しゅんせつ工事業
河川、港湾等の水底を浚渫する工事(港湾、河川等のしゅんせつ工事)

15 板金工事業
金属薄板等を加工して工作物に取付け、又は工作物に金属製等の附属物を取付ける工事(建築板金、板金加工取付け工事

16 ガラス工事業
工作物にガラスを加工して取付ける工事(ガラス加工取付け工事)

17 塗装工事業
塗料、塗材等を工作物に吹付け、塗付け、又ははり付ける工事(塗装、溶射、ライニング、布張り仕上、鋼構造物塗装、路面標示工事)
※道路ライン工事を含む。

18 防水工事業
アスファルト、モルタル、シーリング材等によって防水を行う工事(アスファルト防水、モルタル防水、シーリング、塗膜防水、シート防水、注入防水工事)
※建築系の防水工事をいう。⇒土木系の防水工事は「とび・土工工事」

19 内装仕上工事業
木材、石膏ボード、吸音板、壁紙、たたみ、ビニール床タイル、カーペット、ふすま等を用いて建築物の内装仕上げを行う工事(インテリア、天井仕上、壁張り、内装間仕切り、床仕上、たたみ、ふすま、家具、防音工事)

20 機械器具設置工事業
機械器具の組立て等により工作物を建設し、又は工作物に機械器具を取付ける工事(プラント設備、運搬機械設置、内燃力発電設備、集塵機器設置、給排気機器設置、揚排水機器設置、ダム用仮設備、遊技施設設置、舞台装置設置、サイロ設置、立体駐車設備工事)
※原則として動力がついたものの工事電気・管・通信・消防の各工事に該当する場合を除く。

21 熱絶縁工事業
工作物又は工作物の設備を熱絶縁する工事(冷暖房設備、冷凍冷蔵設備、動力設備又は燃料工業、化学工業等の設備の熱絶縁工事)

22 電気通信工事業
有線電気通信設備、無線電気通信設備、放送機械設備、データ通信設備等の電気通信設備を設置する工事
(電気通信線路設備、電気通信機械設置、放送機械設置、空中線設備、データ通信設備、情報制御設備、電波障害防除設備工事)
※ネットワーク、CATV工事、コンピュータ設備工事を含む。

23 造園工事業
整地、樹木の植栽、景石のすえ付け等により庭園、公園、緑地等の苑地を築造する工事(植栽、地被、景石、地ごしらえ、公園設備、広場、園路、水景工事、屋上等緑化工事)
※公園内の各種施設の工事を含む。植栽工事には植生を復元する工事を含む。屋上等緑化工事は建築物の屋上、壁面等を緑化する工事をいう。

24 さく井工事業
さく井機械等を用いてさく孔、さく井を行う工事又はこれらの工事に伴う揚水設備設置等を行う工事(さく井、観測井、還元井、温泉掘削、井戸築造、さく孔、石油掘削、天然ガス掘削、揚水設備工事)
※ボーリング工事を含む。

25 建具工事業
工作物に木製又は金属製の建具等を取付ける工事(金属製建具取付け、サッシ取付け、金属製カーテンウォール取付け、シャッター取付け、自動ドアー取付け、木製建具取付け、ふすま工事)
※ボーリング工事を含む。

26 水道施設工事業
上水道、工業用水道等のための取水、浄水、配水等の施設を築造する工事又は公共下水道若しくは流域下水道の処理設備を設置する工事(取水施設、浄水施設、配水施設、下水処理設備工事)
※敷地内の上下水道工事は「管工事」下水処理施設工事は公共団体が設置するものに限る。いわゆる「水道工事」ではありません。

27 消防施設工事業
火災警報設備、消火設備、避難設備若しくは消火活動に必要な設備を設置し、又は工作物に取付ける工事(屋内消火栓設置、スプリンクラー設置、水噴霧・泡・不燃性ガス・蒸発性液体又は粉末による消火設備、屋外消火栓設置、動力消防ポンプ設置、火災報知設備、漏電火災警報器設置、非常警報設備、金属製避難はしご、救助袋、緩降機、避難橋又は排煙設備の設置工事)

28 清掃施設工事業
し尿処理施設又はごみ処理施設を設置する工事(屋内消火栓設置、スプリンクラー設置、水噴霧・泡・不燃性ガス・蒸発性液体又は粉末による消火設備、屋外消火栓設置、動力消防ポンプ設置、火災報知設備、漏電火災警報器設置、非常警報設備、金属製避難はしご、救助袋、緩降機、避難橋又は排煙設備の設置工事)
※公共団体が設置するものに限る。

「一式工事」は個別の工事を包含するのもではなく、それぞれ別の許可になりますので、一式工事のみの許可で個別工事の請負はできません。また、次に例示するようなものは「建設工事」に該当しませんので注意してください。

建設工事に該当しないもの草刈り、雑木伐採、樹木等の剪定、庭木の管理、機械・設備等の保守及び点検修理、溝掃除、除雪、測量、委託管理業務、船舶・自動車等への作業


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建設業許可を取るのは難しいのでしょうか?

 投稿者:管理者メール  投稿日:2010年 7月31日(土)16時58分45秒
返信・引用
  建設業許可を取るのは難しいのでしょうか?
「建設業許可は簡単に取れると聞いた。」
•「うちは○○年近く建設業をやってるから条件は揃っていると思う。」
・・・建設業許可を取りたいというお客様の所へ伺った時によく聞く言葉です。

しかし、このように仰っていても、お手元にある書類を見せて頂いたり、実際の工事経歴をお伺いすると、多くの場合は建設業の新規許可申請を断念せざるを得ない状況の業者様が多いのが現状です。

建設業許可を取るための要件が揃っており、それらを証明するためのものが全てきちんと残っているのであれば、建設業許可を取るのはそう難しくはありません。

建設業許可取得のために求められるもの建設業許可を取るためには、許可の要件を満たすだけでなく、それらを証明する書類が残っていることが求められます。

しかし・・・残念なことに、上記のような「恵まれたケース(=建設業許可の要件を満たしていて、証明書類も全て残っているケース)は本当に稀である」というのが現状です。

これまで、建設業許可新規申請のお問合せをいただく中で、建設業許可の申請ができる状態の業者様は弊社統計では、約3割しかありませんでした。

「うちは要件も揃っているし、大丈夫だと思う」

というお客様の所に実際に伺って、聞き取りや残っている書類・揃えられる書類の有無を確認すると、残り7割の業者様は、

•「ほとんど書類は残ってない」
•「そんな要件がいるの?」
•「5年前の請求書の控え?もうないなぁ・・」
•「○○の業種の許可を取りたいんだけど、え?7年分の実績が必要?実際に工事をやっていた期間はそんなにないよ」
・・・など、「建設業許可は簡単に取れると思っていたが、実は要件・書類が揃っていない」というのが現状です。

どの要件を、どのような書類で証明するのか?経営業務管理責任者の証明については、これまで建設業の経営を行ってきた事業の形態(法人・個人)などで様々な証明のパターンがありますし、専任技術者の証明については資格の免状で証明するのか、実務経験で証明するのか・・・など、これまた、色々なパターンがあります。

このように建設業許可要件の証明パターンが多岐に渡ることで、取れるはずの建設業許可がとれなかったり、逆に思わぬ物で建設業許可の要件を証明することができたりする場合もあります。

建設業許可は取れないだろうとあきらめる前に、まずは一度、建設業許可申請の専門行政書士に相談されると良いのではないかと思います。

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建設業許可申請の基礎法律要件

 投稿者:管理者メール  投稿日:2010年 7月31日(土)16時50分51秒
返信・引用
  建設業許可とは?
建設工事を請け負う営業をするには、建設業法に基づいて建設業許可を受ける必要があります。これは、元請・下請の区別なく、請負として建設工事を施工する
業者は個人でも法人でも、建設業許可を受けなければなりません。

※ただし、軽微な工事のみを請け負い営業する業者は、必ずしも建設業許可を受けなくてもよいことになっています。
建築一式工事 請負代金の額が1,500万に満たない工事、又は延べ面積が150㎡に満たない木造住宅工事
建築以外の工事 工事1件の請負代金の額が500万円に満たない工事
ひとり親方の大工さんなどに多いと思われます。

建設業許可が必要なケース建設業を営む者は、下記の軽微な工事は別として建設業の許可を受けなければなりません。

【軽微な工事】
建築一式工事 請負代金の額が1,500万に満たない工事、又は延べ面積が150㎡に満たない木造住宅工事
建築以外の工事 工事1件の請負代金の額が500万円に満たない工事

建設業許可業種の分類建設業許可は28の業種の中から必要な業種を選び申請します。
許可を受けていない業種については軽微な工事を除いて請負う事は出来ません。

建設業許可の有効期限(許可は5年間有効!)許可のあった日から5年目の対応する日の前日をもって終了します。
建設業許可の有効期限が満了する日の30日前までに、建設業許可更新の手続きが必要です。

建設業許可要件•建設業に関し経営業務の管理責任者としての経験がある者を有していること。
•法人の役員、個人事業主等で経営業務を総合的に執行した経験が、同一業種(許可をとりたい業種)なら5年以上、他の業種(許可をとりたい業種以外の業種)
では7年以上ある事。
※契約書、注文書、申告書、領収書等で確認されます。
●これが大切です。
 申請実務ではこの経営業務管理責任者の経歴証明取得(7年又は5年以上)を証明する書類作成に専門知識及び経験必要とするところです。
是非とも当行政書士コスモ法務・会計事務所に相談してください。

営業所ごとに専任の技術者を有していること。
業種ごとの免許(建築士、施工管理技術者、技能士など)の所有者、又は10年以上の実務経験者(専門課程卒業は高校5年、大学・高専3年)
免許証、契約書、注文書、請求書等で確認します。
請負契約に関して誠実性を有していること。
請負契約を履行するに足りる財産的基礎又は金銭的信用を有すること。
自己資本の額が500万以上であること、又は500万以上の資金を調達する能力を有すること。
●これも大切です。銀行の預金残高証明取得必要です。
ただし,会社の場合には資本金の額が500万円以上であれば不要です。
※これらの要件全てを満たさないと許可がおりません。

建設業許可の欠格事由 (許可が取れないケース)•禁治産者,準禁治産又は破産者で復権を得ない者。
許可を取り消されて5年を経過しない者。
営業の停止を命ぜられ、その停止の期間が経過しない者。
許可申請書又は添付書類中の重要な事項について虚偽の記載があり、若しくは重要な事実の記載が欠けているとき
次の者は、その刑の執行が終って5年を経過しない者。
1.禁固以上の刑に処せられた者
2.建設業法、建築基準法、宅地造成等規制法、都市計画法、労働基準法、職業安定法、労働者派遣法、暴力団対策法及び刑法の特定の規定に違反して罰金以上の刑に
処せられた者。

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平成14年官公署申請手続代理権追加改正法に伴う建設業許可申請等に係る取扱いについて 

 投稿者:管理者メール  投稿日:2010年 7月31日(土)16時36分34秒
返信・引用
  平成14年官公署申請手続代理権追加改正法に伴う建設業許可申請等に係る取扱いについて (行政書士の申請手続代理件 作成代理権)
日行連発第858号
平成14年11月1日
各単位会長 殿
日本行政書士会連合会
会長 盛 武  隆
農林建設部
部長 大 西 清 孝

建設業許可申請及び経営状況分析申請における行政書士の代理行使について

建設業関係の行政書士の代理行使については、国土交通省建設業課から8月2日付けで各地方整備局あてに「行政書士による代理申請の取扱いについて」という事務連絡(文書)が発信されていることは、日行連発第635号(平成14年8月6日)「改正法に伴う国土交通大臣の建設業許可申請等に係る取扱いについて」でご案内いたしました。

また、経営状況分析申請についても、財団法人建設業情報管理センターの本部から各支部あてに、別添のような「行政書士による代理申請の取扱いについて」という連絡文書が発信されております。

建設業課の事務連絡(文書)において、委任状に「必要に応じて申請者の印鑑証明を添付させること(初めての申請・届出の際は必ず)。」としてあり、今般の建設業情報管理センターでも「必要に応じ申請者の印鑑証明を添付させること(初めての申請の際は必ず付)。」という通知がなされております。

印鑑証明の取扱いについては、建設業課の事務連絡(文書)が発信された当時から、単位会から日行連へも解釈について質問があったところです。今般、あらためて建設業課と建設業情報管理センターの本部に下記のような照会をして、見解をお聞きしましたので、報告するとともに、参考とされるようお願い申し上げます。

            記

(質問)

初めての申請・届出については、行政書士が初めて代理をすることを指すのではなく、また、既に申請を出している建設業者が行政書士に代理を依頼する場合、以前申請した申請書もしくは変更届出書に押印していた申請者印と同じ印を委任状に押印している場合には、原則として印鑑証明の添付を省略してよいと理解してよいですか。

(回答)

それで結構です。

【別添文書】

「行政書士による代理申請の取扱いについて」(抜粋転記)

(財)建設業情報管理センター事務局長→各支部・事務所長(建情管第81号H14.9.25)

以上

〈別 添〉
建情管第 81号
平成14年9月25日
各支部・事務所長 殿
財団法人建設業情報管理センター
事 務 局 長
行政書士による代理申請の取扱いについて
このたび、平成13年6月27日に公布(平成14年7月1日施行)された行政書士法の改正に伴い、
国土交通省では、平成14年8月2日付け事務連絡「行政書士による代理申請の取扱いについて
(参考)」を各地方整備局あてに通知しました。
この事務連絡では、経営状況分析申請書(様式25号の8)の申請者の欄について、行政書士が記名押印をすることで、経営状況分析の代理申請を認めています。

このため、今後は、行政書士による代理申請や経営状況分析終了通知書の代理受領等が恒常的に発生することが想定されることから、国土交通省の経営事項審査申請等の取扱いに隼じ、経営状況分析申請等における行政書士による代理申請があった場合の取扱要領を下記のとおり定めたので、通知します。

      記

1.委任の事実と範囲の確認について
代理人による申請等の場合は必ず委任状の提出を受けてください。
委任状受領時の留意点は次のとおりです。
(1)委任状は各申請毎に受領すること。
(2)委任状の日付は各申請の日から3ヶ月以内のものであること。
(3)委任の範囲は具体的に記載してあること。
(4)委任状は窓口の提示ではなく必ず提出をさせること。
(5)委任状に行政書士の登録番号(行政書士票の番号)を記載させること。
(6)必要に応じ申請者の印鑑証明を添付させること(初めての申請の際は必ず添付)。
2.代理人の記名押印で受付が可能な書類と記名押印箇所について
(1)経営状況分析申請書の申請者の欄
(2)経営状況分析申請変更届出書の申請者の欄
(3)経営状況分析の申請付表の申請者の欄
(4)郵便振替払込受付証明書の払込人住所氏名の欄
(5)手数料返還請求書の請求書氏名の欄
上記(1)~(5)の書類は、いずれも上段に申請者名(法人名である場合には法人名及び代
表者名)は必ず記載させてください(申請者の押印は不要です)。

3.代理人申請があった場合の具体的な処理について
(1)代理人が経営状況分析終了通知書を受領する場合について
① 受領の委任がなされている場合は当該代理人に送付してください。
② 受領の委任がなされている場合は、申請時に代理人宛返信用封筒の提出を受けてください。
③ 返信用封筒には代理人の住所、氏名のほか申請者名及び許可番号を付記させてください(別
添サンプル参照)。
4.その他
代理人によっては、営業エリアが各支部間にまたがるケースが散見されます。
各支部で個別の取り扱いを行うと代理人側の混乱を招く恐れがありますのでご留意ください。以上
封筒サンプル

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